衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○鹿嶋委員　ありがとうございます。 　前回は、十年ごとの大幅な区割り改定で都道府県別定数も変更されたものに伴い、一つの市町村区が複数の選挙区に分割される地域も大幅に解消されたものと伺いました。一票の較差の解消のため、やむを得ず市町村区が分割されることもありますが、市区町村の一体性を考えれば、少ない方が望ましいことは言うまでもありません。 　実は、私の選挙区である千葉四区も、船橋市の半分と市川市の半分から成る地域で、場所によっては、番地によって選挙区が異なる地域もあります。地元を回っていると、毎回のように選挙区がころころ変わる、お隣さんで選挙区が違うから、この政治家に託したいという話ができないという声をお聞きします。 　このように、大都市の選挙区の区域が細分化されて、ここの番地までは衆議院○○区、次の番地からは△△区というふうになれば、自分の住んでいるところは一体どの選挙区なのかとなり、さらに、そうした選挙区を細分化する改定が度重なれば、選挙制度の安定性や国民の信頼を著しく損ねると考えます。 　ここで、五月に公表された国勢調査の速報値に基づき、我が党の政治制度改革本部で共有された都道府県間の較差の試算結果によれば、現行の定数の場合、最大の東京都と最小の鳥取県の間の較差は一・七五倍ですが、前回法案のように選挙区定数を二十五削減する場合、最大の鹿児島県と最小の鳥取県との間の較差は一・九二倍となります。 　このような較差の下で都道府県内の区割りを行う場合には、市区町村の分割が多数生じることは避けられません。これ以上小選挙区定数を削減すると、せっかく前回の法改正で分割市区が解消されたのに、区割り改定がますます困難になり、特に、都市部では分割市区の増加も見込まれます。区割り改定を考えても、小選挙区定数の削減には課題があると理解いたしました。 　以上の、選挙部長の答弁を踏まえて、今回の法案において比例のみ削減する理由について、改めて提出者に伺います。