衆議院 国土交通委員会での発言

○犬飼委員　物流ＤＸにおけるデジタルアドレスの活用についてもお伺いをさせていただきます。 　日本郵政は、二〇二六年三月から、新しい郵便番号、デジタルアドレスを企業向けに発行を始めました。荷物の仕分を不要にしたり事業者間の共同配送などをしやすくするなど、人手不足が深刻な物流業界の効率化につながるとの期待があります。 　デジタルアドレスは、ＡＢＣ一二三四といった七桁の英数字で届け先の住所、氏名などを識別する、転居しても住所変更の手続をすれば一生使えることになります。日本郵便が二〇二五年五月に個人向けの発行を始め、数十万件の発行実績があります。企業向けアドレスはひもづけられる情報を増やし、企業名、電話番号、法人番号やホームページのＵＲＬなどを登録してもらう方式です。二六年度中には緯度、経度を加える予定とのことであります。 　デジタルアドレスは、仕分作業の完全自動化や共同配送の加速、名寄せが不要になるなど、物流ＤＸに与えるインパクトは大きいのではないかと考えます。 　デジタルアドレスは、現在あくまで希望制のツールでありますが、これを物流業界の標準規格として定着させるために国としてどのような普及促進策を考えているのか、業界団体と連携した利用推奨以上のインセンティブが必要ではないでしょうか、見解をお伺いをいたします。