衆議院 予算委員会での発言

○後藤（祐）委員　ちょっと曖昧ですが、このガイドライン、これは金融庁の示したガイドラインですから。暗号資産の売買契約の締結の勧誘を目的とした商品説明は、これは媒介に該当するとガイドラインに書いてあるんです。ちょっと忖度したような答弁で残念なんですけれども。 　この商品説明に当たる可能性があるんじゃないかというものが今回出ているわけです。サナエトークンの発行者であるノーボーダーＤＡＯという会社が運営していると思われるジャパン・イズ・バックというホームページがあります。テレビを見ている方は、サナエトークンで検索するとニュースの次に出てくるので、御覧いただければと思いますが、これもパネルにしようとしたら、理事会で自民党からはねられてしまったのでちょっと出せないんですけれども、そのサナエトークンのホームページの下の方を見ていくと、こういうページがあるんです。これは、サナエトークンのトークノミクス、つまり、言ってみれば商品説明ですよね。サナエトークンは十億枚発行されます、当初価格は〇・一円です、そして、こういう方々にこういうふうに配分しますと。これは商品説明そのものですよね。 　金融庁にお伺いしますが、ノーボーダーＤＡＯは無登録で暗号資産交換業を行っていた可能性があるんじゃないですか。