衆議院 厚生労働委員会での発言

○日野委員　お答えありがとうございます。 　今、六十五歳以上の障害者の方について、介護保険優先原則に基づき、介護保険サービスへの移行を進めていますが、現場では、重度障害のある方を中心に、介護保険だけでは必要な支援量を十分確保できないため、結果として障害福祉サービスを上乗せ、併用しているケースも少なくないため、制度上は移行といいながら、実態としては介護保険と障害福祉の二重の運用になっている場面も多いかと思います。その結果として、ケアマネジャーと相談支援専門員の双方が関与し、介護保険部局と障害福祉部局の双方で調整、審査が必要となるなど、利用者だけでなく、自治体や事業所側にも大きな事務負担が生じています。 　私、この制度移行に伴う行政コスト、調整コストも含めて考えた上で、本当に現行制度が最も効率的な形なのか、再度検証が必要だというふうに思っています。特に、障害特性への継続的理解や、長年築いてきた支援関係者の維持という観点も踏まえれば、一定の方については、無理に制度を切り替えるより、障害福祉サービスを継続的、一体的に利用できる仕組みの方が結果として利用者負担や行政負担、さらには総合的な社会コストの抑制にもつながると思いますが、そういったことを把握しているのか。これまで障害福祉サービスを継続利用した場合との比較検証を行ったことがあるのか、簡単にお答えください。