参議院 予算委員会での発言

○三原じゅん子君　しっかりお願いいたします。 　命を守るという観点から、医薬品そしてワクチンの導入というのは適切に、そして速やかに行わなくてはなりません。 　例えば、二十代から罹患する可能性がある子宮頸がん、我が国において、毎年約一万人が新たに罹患されて、約三千人もの命が落とされているという深刻な病気です。その原因であるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染を防ぐのがＨＰＶワクチンです。 　日本では、二〇一三年四月に、小学六年生から高校一年生の女子を対象に定期接種が始まりました。しかし、接種後の体調不良を訴える声が相次いだことを受けて、開始から僅か二か月後、同年六月、厚生労働省は積極的勧奨を差し控えるという判断を下し、接種率は一時七〇％以上あったものが一％未満にまで激減をいたしました。 　そこで私は、自民党内にＨＰＶワクチン積極的勧奨再開を目指す議員連盟、これを立ち上げまして、科学的エビデンスに基づいて、ワクチンの安全性、有効性、こうしたものを丁寧に訴え続けてまいりました。その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。 　しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。 　現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであります。一方、世界では、ＷＨＯが推奨する男性への定期接種を八十を超える国々が導入をしています。Ｇ７各国の中で導入していないのは日本だけ。また、東アジアに目を向けますと、台湾では昨年から、韓国では今年から、インドネシアでは来年から導入される予定と伺っています。 　しかし、我が国では、何度も要請をしておりますが、厚労省の審議会でありますワクチン評価に関する小委員会では、残念ながら、昨年九月以降、もう半年以上審議が行われていません。多くの専門家からも、また当事者である男性からも、一日も早い定期接種化の実現求められています。 　大臣、男性への定期接種化の時期の目標、そしてまたそのための今後の具体的なスケジュール、お示しをいただけないでしょうか。どうぞよろしくお願いします。