参議院 財政金融委員会での発言

○杉久武君　やはり、ここは非常に今回の制度の中で大事なポイントになってまいりますので、やっぱり金融庁としてはしっかりとしたまずは体制整備をお願いをしたいというふうに思っております。 　続いて、人的資本情報に対する保証についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の制度では、気候変動だけでなく、人的資本を含むサステナビリティー情報全体を対象としております。人的資本情報は企業価値を考える上で極めて重要であります。一方で、温室効果ガス排出量のような客観的な数値と比べると、人材育成や組織運営に関する情報は性質が異なります。 　法案では、保証制度導入後、当初二年間は保証範囲を限定するとされておりますけれども、人的資本情報についてはどのような考え方で保証対象を定めていくのか、また、将来的にはどのような範囲まで保証対象としていくことを想定しているのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。