衆議院 予算委員会での発言

○黄川田国務大臣　御質問ありがとうございます。 　こども家庭庁におきましては、医療的ケア児や重度心身障害児以外の重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援が受けられるよう努めているところでございます。 　その上で、議員が御指摘、認識があると思いますが、まず、障害者総合支援法に基づきまして居宅介護という制度がございますが、これについては、残念ながら、この援助を提供するに当たっては、学校等においてのサービスの提供を前提としていないというところでございます。 　しかしながら、その一方で、令和六年四月に施行されました改定児童福祉法におきまして、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけまして、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で、各機関と連携しながら、障害児とその家族を支える体制の整備を推進しているところでございます。 　ですので、自治体が地域のニーズや資源の現状を把握して、障害児支援体制の確保、充実に取り組んでいるというふうに考えております。 　引き続き、そういうはざまといいますか、隙間をなるべく埋めるべく、こども家庭庁としても努めてまいりたいというふうに考えております。