衆議院 環境委員会での発言

○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。 　では、次に参ります。 　災害廃棄物処理計画関係で質問させていただきたいと思いますが、今回の法改正でしっかりと策定せよという話で義務づけられることになっているということであります。市町村に義務づけでありますけれども、この計画策定率は令和六年度末時点で九〇％と既になっているということであります。これを高いというか、あるいは、一方で一〇％の市町村ではどうやっても策定が厳しいんだということで、しっかりそこの市町村の皆様をお支えするかどうかだというふうに思うんです。 　私はどちらかというと後者の部分で質問させていただきたいんですが、策定していないというよりは策定できない状況だと思うんです。これまでも、もちろん環境省は市町村のこのような処理計画策定については支援をしてきたんだということでありますけれども、しかし、それが十分ではなかったからこそ一〇％残ってしまっている。災害はいつ起きるか分からないからこそしっかりと対応しなくてはいけないわけで、そのことについてこれからどのような形で支援をしていくか、義務化したからにはしっかりと、マンパワー不足などの厳しい要因は恐らくあるでしょう、小規模自治体こそ支援を必要とするでしょう、でも、一律に義務づけるわけですから、もう徹底的にしっかりと支える仕組みづくりをやっていかなくてはいけないと思うんですね。今までのような一方的なただ単なる支援というよりは、やはり、共に考えながら進めていく、そういう環境が必要なのではないかというふうに思いますし、環境事務所が環境局になってどのような前進を見ることができるかというところも私は関心を持って見ているところでありますけれども、改めて大臣から御答弁いただければと思います。