衆議院 内閣委員会での発言

○金子大臣政務官　御指摘の二つのような場合を含めまして、被害者側の開示の求めに応じるケースはあるものと認識をしております。 　一方で、繰り返しになりますけれども、特定の個別具体のケースにおける金融機関の業務執行に対しまして金融庁が指導、介入するということは困難でございまして、口座情報を第三者に提供するか否かにつきましては、各金融機関におかれまして、守秘義務も勘案した上で個々に判断、対応されることが適切であるというふうに考えております。