衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。 　昨今、日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。現代の脅威といいますのは、軍事力による単純な破壊行為だけではなくて、サイバー攻撃による重要インフラの機能不全、そしてフェイクニュースによる世論操作、また、経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。現時点で、戦場は、軍事、経済、情報、認知という複数の次元に広がっております。 　こうした時代に、国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。今何が起きているのか、他国が何を意図しているのか、そして次に何が起こるのか。国家の命運というのは、これらを正確に捉える組織を持っているかどうかで左右されます。 　ところが、日本は長年、この情報という分野において、同盟国から、情報を共有しても日本から漏れる、日本は情報をもらうばかりで出せないと言われ続けてきた現実があります。特定秘密保護法の整備やセキュリティークリアランスの導入など着実に前進はしてきましたが、司令塔がなければ情報はばらばらのままで判断には生かせないということで、今回の法案は、その最後のピース、これを埋めようとするものだというふうに理解をしております。 　この制度の方向性は当然評価をしておりますけれども、評価と検証というのは別の話でありますので、方向が正しくてもそれが機能しなければ意味がないということで、今日は、この制度が本当に機能するのか、そして国民の安心をどう担保するのかというこの二つの観点で議論をさせていただきたいというふうに思います。 　この法案は自民党と日本維新の会の連立合意に基づくものでありまして、早期立案に御尽力をいただきました皆様に感謝申し上げるとともに、私も、当然しっかりと後押しをさせていただきたいというふうに考えております。 　我々は、この法案に向けて、政府に先立って提言書を提出させていただいております。その内容はほぼ取り入れてくださっておりますけれども、この条文上だけではまだまだ不確定な部分もあります。制度の方向性が正しくても、それが機能するかどうかというのはまた別問題ですので、それをしっかりと確認をさせていただきたいというふうに考えております。 　まずは、国家情報会議、国家情報局、このプライバシーの保護はどうなっているのか。情報というものが適正に扱われているのか、監督権限というのは働いているのか、また、そもそもこの国家情報会議というものが必要なのかという様々な疑問や懸念を持たれている方がいらっしゃるのも事実だというふうに思いますので、今回の質疑で、私も、今回トップバッターということですので、それが不安の解消、また国民の皆様の安心というものにつながればというふうに考えておりますので、その思いで質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　日本はこれまで、戦前戦中の特高警察や軍の諜報活動に対する深い反省の歴史から、インテリジェンス体制、この整備を後回しにしてまいりました。しかし、それが行き過ぎて同盟国との情報共有すら困難になっておりまして、国家として正確な判断ができない状態を約七十年間放置をしてきたということで、強い諜報機関と民主的な統制をセットで設計していくという原則の中で、まさに司令塔となる国家情報会議が見える化された権限で働いて、監督権限と人権のガードレールを同時に備えて初めて、国家の情報力というのは国民の信頼を得ることにつながるというふうに考えております。 　国民の皆様は、政府が情報を集め過ぎると、私たちの日常生活が監視されているんじゃないか、そういう懸念も持たれると思います。かつて強大な権限を持った情報機関というのが市民を監視して民主主義を脅かしたという事例は世界中に存在しますし、先ほども言いました日本の戦前の特高警察、こういう教訓もあります。国民の皆様は、しっかりと国家を守ってほしいけれども、このまま進んでいくのは何となく不安だなというふうに考えているというふうに思いますので、こういった不安を解消して国民の皆様の安心につなげたいというふうに思います。 　まずは官房長官にお聞きいたしますけれども、国家安全保障の強化の必要性と国民の権利保護、この両立について政府の考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。