衆議院 財務金融委員会での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　ミニマムタックスの部分も税負担の公平性というところではありますが、今回、結果を見て、所得が一定以上高い方々に対して課税をするというものではありますが、まずは、実態、どのような方々がその対象になるのか、例えば、その中でスタートアップの起業家がどの程度いるのかという調査については、これは必要なことだと思いますので、是非政府に進めていただきたいというふうに考えておりますし、先ほど言及がありましたとおり、スタートアップ振興施策を抜本的に強化していくという中でディープテック等も言及されていたと思いますが、よりグローバルでの人材獲得競争というところも重要になってくると理解をしております。今回のサステーナビリティー開示もそうですが、グローバルと比較したときに税負担がどうあるべきなのかという観点でも、是非、こちらのスタートアップにおける税負担というところは御検討いただければというふうに考えております。 　そういたしましたら、最後に、暗号資産について御質問をさせていただきたいと思います。 　今回、暗号資産が金融商品として位置づけられ、インサイダー取引規制であるとかステルスマーケティング規制、こういったものが入ることによって、より多くの投資家の方々が安心して参加できる市場になるという方向性について支持をしております。また、暗号資産市場の健全性というのは、日本の資本市場全体のプレゼンス向上にも資するものだというふうに考えております。 　しかし、規制を設けることと、それを実際に機能させることというところにはかなり大きなギャップがあるというふうに理解をしております。特に、インサイダー取引であるとかステルスマーケティングというのは、従来の証券市場とはかなり異なる規制の執行が必要になるというふうに考えております。 　特にインサイダー取引については、従来の株式市場では、重要事実の伝達経路というところが比較的特定しやすいということがあったと思いますが、暗号資産では、ディスコードやテレグラムといったような非公開グループ、あるいはウォレットのアドレスのやり取りを通じて流通をするため、誰が、いつ、何をしていたかということを特定するというのにはかなり困難がつきまとうというふうに考えております。 　また、ステルスマーケティングにつきましても、今回、大量保有者というところも対象になっていく中で、じゃ、どういった発言であるとかどういった情報発信がそれに当たるのかというところは、より明確に示していくことが投資家保護にもつながっていくというふうに考えております。 　そこで、お伺いしたいと思います。 　インサイダー取引規制やステルスマーケティング規制について、実際の取締りはどのような手法、体制で行われるのか。先ほど、完璧に話すことが難しいという話でありましたが、またおっしゃれる範囲でそこについて教えていただければと思うのと、また、その実効性をどのように担保していくおつもりなのか、この点について御答弁をお願いいたします。