衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、行くたびに目の当たりにするということでございまして、様々な措置を講じてきております。 　例えば、災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この元利償還金に対して、国庫補助事業については九五％、地単は財政力に応じて八五・五％まで交付税措置を講じておりまして、特例的に、能登半島地震については償還年限の延長も行っております。通常十年のところを二十年まで延長したところでございます。 　それから、災害廃棄物の処理、中小企業の復旧支援等に要する費用の財源として発行することのできる地方債、これも、発行可能年度を令和八年度まで一年延長する政令を先週閣議決定いたしました。 　また、地震からの復興に向けまして、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間といいますか、ぽてんヒットが出ないように、年度を超えて長期にわたって弾力的に対処できる資金ということで地元からも御要望がございましたので、石川県が創設した復興基金に対しまして、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特交措置を行ったところでございます。 　こうしたいろいろな措置をしっかりと使って後押しをしてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いして、関係省庁とも連携して、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。