衆議院 予算委員会での発言

○浅野委員　是非、様々なシナリオを想定して備えをしていただきたいと思います。 　特に、私もエネルギー安全保障の観点では非常に今の事態を危惧をしております。 　石油備蓄、二百五十四日分があるということなんですけれども、これを日本の政府の持っている情報あるいはその判断で一気に放出するというのも、これはまたよろしくないと思います。やはりＩＥＡとの連携といった世界各国との情報連携が必要だと思いますし、また、やはりこの事態は世界全体に共通の重大な懸念ですので、産油国各国が、緊急増産や、あるいは各国への緊急割当ての交渉などもこれから始まっているかもしれません。日本としてもそういったところに是非積極的に関わって、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　まずは、今の時点では情報収集中ということですから、引き続き我々も注視をしていきますが、とにかく、ありとあらゆる備え、そして外交的努力を是非お願いをさせていただきます。 　そして、このエネルギー安全保障の流れで、従来から高市政権では、レアアース泥の採掘に向けて、非常に大きな関心と、そして動きをされておることを承知をしております。 　先日の玉木代表の代表質問でも触れましたが、南鳥島沖のレアアース泥の早期事業化は、日本が資源自給国家へと生まれ変わる大きな希望だと思っております。だからこそ、我が党は、資源自給国家への転換を明確な国家方針として位置づけ、国や事業者の責務を規定する海洋開発基本法の制定を提案してまいりました。そして、現在の行政の縦割りを突破し、包括的かつ強力に資源開発を牽引する司令塔として、海洋資源開発庁の創設が必要だと考えています。 　現在、我が国の海洋資源開発は、基礎調査は文部科学省、事業化は経済産業省、環境保全は環境省と、権限と予算が複数省庁に分散しています。この体制では、一気通貫で迅速な開発を進める上で大きな足かせとなりかねません。 　総理に伺います。 　まずは、この国家方針の明確化と強力な司令塔の創設の必要性について、問題意識を共有いただけるでしょうか。もし新たな法整備や組織改編は不要だというお考えをお持ちであれば、この行政の縦割りをどのように排し、その巨大な国家プロジェクトを強力に進めていくおつもりなのか、総理の基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。