参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　ありがとうございます。 　今お伺いしたように、やはり私立の高校と格差をなくす上で施設整備というものは非常に大事な視点であると理解はしております。しかしながら、今回の当推進事業費は地方交付税措置が五〇％となっておりまして、新築や建て替え、増築、こういったときには三〇％まで措置が下がるかと思います。 　そして、この事業費、事業債を活用できるのは、実際にはやはり、計画立案能力があったりですとか、財政余力のある自治体にまた限られてこないのかというところも疑問でございます。生徒減少で疲弊をしておられる地方の小規模の公立高校ほど、実際の活用が難しいのではと疑念を抱いております。 　私立高校は、授業料無償化により直接的に需要増、この恩恵を受ける一方で、公立は間接的にやはり限定的な支援にとどまっており、そしてそもそも、やはり競争というのは余りよくないですけれども、競争条件として明らかに不利ではないのかというところが気になるところでございます。 　総額の事業目安一千億、五年間というこういった規模は、全国の公立高校の編成、再編や維持において十分であると言えるのか、そしてまた、この無償化で環境を変えていくのは実際に国、国の制度であって、しかしながら、また公立高校、そして地方で維持を考え、そして実際に苦しむのではないかと、地方自治体が苦しむのではないかと思っているところでございます。 　そして次に、公立高校の地域における役割について政府はどのように捉えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。