衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○森（よ）議員　お答えいたします。 　在外選挙人の郵便等投票に関しては、郵送に時間を要して期間内に選管まで投票用紙が届かず無効となる場合でしたり、投票用紙の請求、投票の送付に係る費用負担が発生することなど、投票者数が著しく減少している現状があるというふうに私としても認識をしているところでございます。 　この法案の提出会派においては、在外選挙人の投票機会の確保のため、在外選挙インターネット投票の導入には前向きであると認識をしており、附則に例示された事項を始め、導入のために必要な事項を検討することになるというふうに考えております。 　必要な事項としては、改正法附則のところで例示をしているとおり、「投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかの確認を確実に行うための手段に係る事項」であったり、「選挙人が投票に用いる電子計算機の映像面において公職の候補者に関し表示すべき事項」、こうした必要な事項ということを改正法の附則においても例示をしているところでありますが、これらを始め、選挙運動に関する各党協議会において、今後、一年目途という規定を置いておりますので、幅広く議論をしていきたいというふうに考えております。