衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○逢沢議員　お答えをさせていただきます。 　大規模プラットフォーム事業者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的な内容につきましては、先ほど趣旨説明の中で申し上げさせていただきました総務大臣が策定、公表する指針において例示することといたしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえまして、具体的にどのような措置を実施するか等につきましては、事業者の自らの判断に委ねることといたしております。また、行政処分や罰則の対象とはしていないということを申し上げておきたいと思います。また、個別の情報への対処を直接義務づけることも規定をいたしておりません。 　この点、大規模プラットフォーム事業者は、措置の実施内容の公表を義務づけることといたしまして、公表内容を踏まえた社会的な評価や利用者によるサービスの選択を通じて、適切、有効な措置の実施を促すというたてつけにさせていただいております。 　どうぞよろしくお願いいたします。