参議院 決算委員会での発言

○塩入清香君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、そういう人材育成にも一定の予算が組まれているというのは存じ上げています。舞台芸術総合支援事業に九十八億円、新進芸術家の海外研修には二億円ということで、ただ、一千十五億円の全体の予算からすると非常に少ない割合ではないかというふうに感じております。 　お配りの資料を御覧いただければと思います。 　海外との比較において、英国のアーツ・カウンシル・イングランドは、公的助成制度だけで年間約八百五十億円規模を千団体に継続投資をしておられます。それから、カナダ・カウンシルも年間二・五億カナダ・ドルを助成し、そのうち個人芸術家だけで六千六百九十万カナダ・ドル、円換算で約七十五億円規模の支援が行われております。ドイツでは、芸術家社会保険制度により、フリーランスの芸術家や文筆家が社会保障制度にアクセスできる仕組みがあったりですとか、フランスでしたらアルテルミタンという有名な失業保険制度があったりして、芸術家が継続的に活動を続けられるような支援というのが世界各国、手厚く支援策が組まれております。 　日本も、作品や事業を支援するだけでなく、文化芸術を生み出す人を直接支える制度へ転換すべきと考えます。 　その上で、ちょっと時間がないので次の質問は飛ばさせていただいて、寄附税制の拡充について伺いたいと思います。 　先ほどの国際比較、アメリカが入っていないことにお気付きだと思うんですけれども、芸術に関してアメリカは公的な支援を行っておりません。ヨーロッパ型の公的支援中心の国と民間寄附団体依存型のアメリカと、二つに分かれると思うんですけれども、日本はどちらにも当てはまっておらず、市場原理丸投げという形になっております。 　そんな中で、公的資金を大胆に増やすことが難しいのであれば、民間寄附が非常に重要になってきます。芸術分野への寄附を促進するために、文化芸術への寄附について、寄附対象の拡大、税額控除の拡大、あるいは新たな基金の制度設計を検討するお考えはございませんでしょうか。片山財務大臣に伺います。