衆議院 財務金融委員会での発言

○田中（健）委員　この経緯の中で、四年においては、先ほど来、これは伊佐委員も質問をされておりましたけれども、財政健全化目標がありまして、今も大臣の方から、プライマリーバランスの、ＰＢの半減ないしは黒字化という目標がありましたので、その期間の四年間だということを私たちも理解しますし、大変明確な目標かと思いますが、今回、経済・財政新生計画の期間が五年だから五年というのは、ちょっと余りにも大ざっぱというか、余りにも私たちに対して不親切というか、そういう気がいたします。 　第五条を挙げてもらいましたけれども、経済・財政の一体改革推進、また、今大臣からありました歳出及び歳入の改革そして安定、持続可能な社会保障、どれも大切なことではありますが、この五年間で、じゃ、どこまでやるのか、歳出及び歳入の安定というのは何をもって私たちは判断すればいいのか、また、何をもって五年間を、その都度、毎年国会での承認があるからいい、こういう答弁もありましたけれども、すればいいのかというのが分からないということであります。 　ですから、これこそ、五年間の大きな目標は決まっているけれども、毎年、その進捗状況、さらには、今、金利の上昇局面また円安、様々な要因が不確定でありますので、一年ごとに見ていくのが大切かということで、私たちは中道さんと一緒に法案を出させていただきました。 　五年間これまでやってきたから、今回も目標が五年間だからというのは、理由のようであって理由ではないのでありまして、単純に延長を繰り返すのではなくて、やはり制度の原点は、先ほど冒頭大臣が、依存はしているけれども、しかし健全化を求めていくという姿勢を示す、そして、示すのは国民であり、私たち国会であり、そしてマーケットであるということでありまして、一年に戻すことは積極財政の責任でもあると思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。