参議院 経済産業委員会での発言

○上野ほたる君　是非よろしくお願いいたします。 　ここまで考えておられるかはちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかの事業ですと、認定ロゴマークみたいなのを使われて、そういうのを事業者の方が貼られたりとかということもございますので、また是非、今後の御検討事項として置いていただければというふうに思います。 　続きまして、産業競争力強化法の中の計画認定制度、いわゆる事業適応の新類型の創設についてお伺いします。 　先ほども御質問あったかと思うんですけれども、経済産業省さんのホームページにももう既に米国関税対策ワンストップポータルサイトがございまして、こちらでも具体的な支援策はもう既に掲載されていまして、中小企業さん向けのいろんなものが掲載されていますが、こうした米国関税のような急激な国際情勢の変化に対しては、国が税制度上の優遇措置など通じて様々な方策をもう既に支援されてきたかと思います。 　一方で、現在多くの中小企業が直面しているのは、ここ数年、もう既に企業の物価指数が一・三倍に跳ね上がっておられますように、物価高の影響がかなり大きく出てきてしまっています。これまでは、やはり多くの、特に小さい企業さんに関しましては、現場の努力で生産性を向上させられたりですとか、物流だったりとか、仕入れそのもののコスト削減とか、いろんな努力をされて何とか持ちこたえてこられていたという状況ではあったんですけれども、しかしながら、こうした自助努力だけではやはり限界が来ていまして、北陸の方でも、やはり企業さんによっては、この中東情勢を受けられまして価格高騰に転じたけれども、やはり実際にはその価格高騰が物価高によって行われただけで、自分たちの利益にまでなっていないという状況が続いているというお声もよく頂戴します。 　持続的にやはりこうした稼いでいただくためには、製品やサービスの付加価値を高めて適切に価格へ転嫁していく、この攻めの姿勢への転換というのは本当に必要不可欠で重要なことだというふうに私も思っております。今回の法改正で創設されます事業費上昇事業適応は、まさにこうした中長期的にステップアップを目指される企業さんが後押しするものというふうに受け止めています。 　ただ、今回のこの措置に関しましては、先ほど申し上げましたような、もう既に公表されているような中小企業さんのように、中東情勢を受けて足下の資金繰りに苦しんでおられる方の救済措置ということとはちょっと方向性が異なっているのかなというふうに思っております。やはり意欲があられる、なおかつ、ある程度資金力のある企業の方向けなという仕組みだというふうに思っております。 　そこで、ただこれ、中小企業の皆さんがやはり実際に効率よく使えるということが大変重要かなというふうに思っております。そこで、改めまして、今回の法改正で用意されましたこの新しい、新設される二種類の違いであったりとか、それぞれに期待される効果についてお伺いします。