衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、議題となっております両改正案につきまして質問をしてまいります。 　前回の質問の際に、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とつながりのある事業者が巧みに入り込んでしまった場合、法的に正当な手続でインテリジェンス活動を許してしまうリスクを指摘させていただきました。そのときには、ほかの分野を所掌する政府内の府省との十分な連携を図って、当該事業者の資本構成や事業内容、関連する外国事業者などについても丁寧な審査を行って、我が国の国益を害する活動を行うようなインテリジェンス機関へのデータ提供の排除を図っていくというような前向きな御答弁をいただきました。 　しかし一方で、先日の参考人質疑の中で、個人情報保護法においても、誰でも手を挙げられるような状況について経済安全保障の観点から懸念が指摘されました。統計等特例において、外国事業者に関しては、日本の法律を守れるような体制を整備しているという条件はついておりますけれども、これはあくまでもガバナンスのリソース、能力についてのものなので、能力さえあれば悪意ある外国事業者も手を挙げることができてしまうというような懸念の御指摘がございました。 　そこで、丁寧な審査を行っていく上で、外国エージェントの活動、この様子というものを可視化する必要があるかと考えます。つまりは、外国の意図を持ってロビー活動をするエージェントを透明化する外国代理人登録法、日本版ＦＡＲＡの整備が必要な状況になっているかと考えます。この外国代理人登録法の必要について政府はどのように認識されているのか、見解を伺いたいと思います。