参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　現行の郵便法におきましては、郵便が国民の基本的通信手段であること、また、郵便の利用の大宗を占める軽量の信書の料金が特に国民生活に与える影響が大きいことなどの事情を総合的に勘案いたしまして、総務省令で定形郵便物の料金の上限額を定めることとしておりまして、日本郵便はその上限額の範囲内で定形郵便物の料金を定め届け出なければならないと、そうなっております。 　今回の郵便法改正案では、定形郵便物の料金の上限額につきまして、総務省令で定める制度を、日本郵便がそれを定め、認可を受ける制度に改めるということですが、この郵便が国民の基本的通信手段であることや軽量の信書が郵便の利用の大宗を占める状況、これは引き続き変わりなく、また上限額の設定を通じまして料金改定の幅を明確にし、利用者の予見可能性、これを高めることは引き続き重要であると認識をしておりまして、定形郵便物の料金については引き続き上限額を設ける制度とすることが必要であると、そういうふうに考えておるところでございます。