参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　御要望いただいた返済猶予についてですが、官民金融機関には事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請をしておりまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％ということになっております。また、借換えによる返済負担の軽減を図るため、例えば、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。 　更なる対応として、本日の夕方、事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会を開催をし、関係大臣の連名で、官民金融機関に対して事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底についての要請文を発出するとともに、日本公庫のセーフティーネット貸付けにおいて、四月一日から、中東情勢による取引、生産の減少や停止の影響を受けた企業についても金利引下げの対象とすることとしております。 　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、関係省庁とも連携して必要な対応を実施してまいりたいと思います。