参議院 決算委員会での発言

○岸真紀子君　今御答弁があったとおり、やはりその製造とか販売も含めて対策を取らないと、実は廃棄物だけの問題じゃなくて、破損とか、ちょっと衝撃で落とした、例えばバッテリー電池とかですね、そういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。だから、最近は、航空機に乗るときには大分注意喚起がされるようになってきましたが、でも、まだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。 　引き続き、環境省としても事故防止のための対策を行っていただきたいというのと、まだまだ残念ながら自治体任せに廃棄物の件はなっているのではないかと考えます。 　ごみ処理は、各市町村が主体となり家庭ごみ等を収集、処分しています。自治体の責務として地域住民の暮らしを守るというところではありますが、日本製のみならず海外製も多く、その処理には困難を生じていると現場からは聞いています。主な課題は、財政的負担、処分事業者の確保です。 　そこで、環境省は、最終的な処理過程の例として、リチウムイオン電池製品を事業者に引き渡すとして、一般社団法人ＪＢＲＣを始め回収先を周知しています。そして、そのＪＢＲＣの回収対象外の電池一体型製品、発熱、発火する危険性があるリチウムイオン電池の破損、膨張品の引渡しとして、リチウムイオン電池等リサイクラーリストとして十二社を公開、周知していますが、十二社全てに自治体から連絡を取っても適合する業者がいないという事態が発生していると伺っています。これは、二〇二五年六月に総務省が所管する行政評価局調査でも指摘がされています。 　環境省として、このリサイクラーリストが機能していないといった指摘をどのように受け止めているのか、なぜこういった事態が起きるのか、業者数の不足なのか、技術的課題なのか、具体の要因を把握しているか、お伺いします。