参議院 総務委員会での発言

○木戸口英司君　ガイドライン、私も読ませていただきました。地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針ということで、制度の趣旨、概要や地方自治体の取組事項と留意事項が示されているということで、それに沿って制度の適切な運用に努めるということになると承知しております。 　地方自治体による取組は、ステップ１として、地方自治体紹介ページの作成、ステップ２、登録時アンケートの独自項目作成、ステップ３、地域の情報発信、ステップ４、担い手活動の募集という段階を踏むことになるということ、発信情報の収集、地域課題、担い手ニーズの把握、分析、担い手活動指定、サポート施策の検討から制度化、さらに、民間事業者との連携、制度周知、財政負担、事務負担への対応、ふるさと住民コーディネーターの設置等、広範多岐にわたる準備、その段階を踏んでいくということになります。 　当初の説明で、タイプＡ、タイプＢ、タイプＣということで、タイプＢ、後発型という自治体も選ばれるということでありましたので、今後、このモデル事業に取り組む団体の中でも準備段階での取組に差が生じる可能性があり、きめ細かい支援が必要と考えますけれども、その取組について総務省の見解を伺います。 　また、モデル事業後の展開として、本格展開ということになった段階として、効果の検証と好事例の横展開を図るということになる、先ほど大臣からもお話あったところでありますけれども、今後、その募集、参加ということになるわけですが、手挙げ方式で全ての地方自治体が制度を利用することができるようになるのか、地方財政措置として特別交付税が創設されることになりますけれども、予算の枠ということがもしあるとすればどの程度が見込まれるのか、そのことによって地方自治体の参加というものがやっぱり選別されることになるのか、その辺が気になるところですけれども、多くの自治体に対する、今後、相談支援体制が総務省として十分な体制となるのか、この点、お伺いをいたします。