衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。 　一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、というところはあるわけです。 　なので、五兆円超の関税を課され続ければ、これは我が国の主要な自動車メーカー複数社の年間利益が飛んでしまうぐらいの関税になりますので、これは本当に基幹産業にとってあり得ないようなことだったわけです。そういうことも含めて回避をする。なおかつ、我が国は一切関税は下げないとか、いろいろ他国と比べて取れているところも多いので、ここがやはり、おっしゃるように、日本だけにいいことは起きないというのは全くそのとおりだと思うんですね。 　米国の側は、それだけのことを逆に、米国の立場からすれば、我慢した結果、俺たちは何が取れたんだと思ってこれを見るわけなので、そういう意味で、まさにおっしゃるとおりで、日本だけにそれでいいものになっていたら、米国の政府の側が国内で立っていられないということになると思います。 　そういう意味で、二点、全く真っ当な御質問だと思うんですが、ガバナンスの問題と収益配分の問題ですが、ガバナンスの問題については、ちょっとこれは前倒しでやることになっていますが、協議委員会、これは日米両政府から、私も入りますし、役人も入ります、そしてＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も入ります。関係者が全て入った形の中で、収支相償、償還確実性、大赤字が出るようなことには絶対にならないよね、ちゃんと赤字を出さずにやれるよねということをチェックしたり、あるいは、日本企業への裨益、ちゃんと日本にメリットがあるよねといったようなことをきちっとチェックし尽くす。しかも、法令に従ってということもチェックし尽くすということで、プロジェクトが円滑に実施されて、日米でしっかりやっていけることは確認し、加えて、それ以後も、何か問題が起きたらお互い誠実に協議しようねということで、いきなり米側が、何か起きたら米側の判断でぼんとタリフを元に戻したりというようなことができる仕組みにはなっておりません。 　それから、収益配分については、これは、了解覚書に基づき、これも委員御指摘いただいたことですけれども、ＪＢＩＣやＮＥＸＩからすれば、元本、それから金利、融資保証料はきちっと優先的に回収ができるということなので、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩからすれば、通常やっている業務を規模を拡大してやるだけで、むしろ事業は発展したと評価できるようなものになります。 　また、プロジェクトに対して、日本企業がいろいろな、ある意味業者として納入をする、普通の商売をして、例えば、原発のプラントでも何でもいいですし、あるいはＡＩ関係のインフラでもいいです、そういうものを納入して利益を上げる。そういうものが全部終わった後でＳＰＶに残っているお金があれば、それは一、九でアメリカが持っていったらどうですかと。 　その心は、我々はお金を出しますけれども、米国の側は、土地、水、電力、エネルギー、こういったものは提供します、端的に言うと、連邦の土地を無償で出しますからとか、それから、オフテイク、例えば半導体であれば全部買い取ることを約束しますとか、あちらはあちら側で現物出資の形でリスクを負っているわけでありまして、そういう面も含めて全体としてはバランスが取れているというふうに考えているところでございます。