参議院 農林水産委員会での発言

○大臣政務官（山本啓介君）　配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 　具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。 　本制度はあくまでも価格高騰時の影響緩和対策であり、品目ごとの経営安定対策や金融支援、需給対策、国産飼料の生産、利用拡大の推進のほか、合理的な価格形成に向けた理解醸成の取組など各種施策を総合的に活用しながら重層的に支援をしているところであります。 　加えまして、先ほど委員から御指摘ありました、農林水産省ではフードＧメンの体制を整備し、畜産物や水産物を含む農林水産物・食品の事業者に出向き、誠実に協議に応じているかなどの調査を実施しているところであります。現在、各地方農政局と本省の間で適時に情報を共有しながら事例の蓄積を進めているところであり、努力義務違反が疑われる事実を把握した場合には厳正に対処し、取引の適正化を進めてまいります。