参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中の本格実施に向けまして、アプリの実証、また効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することとしております。 　対象となる自治体につきましては、一月から約一か月間募集を行いまして、百六十一もの団体から応募をいただきました。応募いただいた中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえまして、七道県二十一市町村を選定して三月二十七日に発表させていただいたところでございます。委員に配っていただいたようなところでございます。 　本事業では、対象自治体の支援を行いながら、農業ボランティア等の募集情報や地域イベント情報等の効果的な発信に加えまして、都道府県と市町村の連携や関係団体との協力体制の構築等につきまして全国の自治体のモデルとなる事例を創出していきたいと考えております。また、あわせて、アプリの利便性についても実証を踏まえた改善を図りまして、国民そして自治体双方にとって使い勝手の良いアプリを提供できるように進めてまいりたいと考えております。 　こうしたモデル事業を進めていくことで、制度の本格開始に合わせて全国の自治体が良いスタートを切ることができるようにしっかりと取り組んでまいります。