衆議院 予算委員会での発言

○木下委員　では、続きまして、食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 　参政党は、現在のカロリーベースの食料自給率三八％を、十年後の二〇三五年頃に倍の七六％、そして、二〇五〇年には一〇〇％にするとの公約を掲げております。大変困難な目標ではございますが、いざというときのために食料自給力を早急に高めておく必要があると思っています。 　この食料自給力を維持し高めていくためには、農地が耕作可能な状態で維持されているということ以上に、担い手の数が維持されていくということが非常に重要なことだと思っております。しかし、大変残念なことに、昨年十一月に公表された農林業センサス、この速報値を見ましても、この五年で基幹農業従事者は二五％減っておりますし、平均年齢は六十七歳に達しております。 　いよいよ高齢農家が引退する時期が迫ってきておりますが、後継者が確保できるかどうかということは、その売上げだけではなくて、農業経営体の所得が十分に得られているかどうかということに懸かっているのではないかと思います。ですから、稲作の場合ですと、生産調整をして米価を上げようが、生産拡大をしようが、結局、農家の所得として十分な額が確保されているかどうかということを考えております。 　ただ、残念ながら、現状は大変に低所得でございまして、今お手元に関連資料ということで配らせていただいておりますが、東京大学の鈴木先生が作成をいたしました資料ですね。鈴木先生は、よく稲作農家は時給十円だということを言われますが、実際に法人経営に絞って見ると、個人経営を外しますと、時給は三百円でございます。 　二ページ目に、私も一応経済学者の端くれでございますので、農林省の資料を基に自分で計算をしてみましたが、コロナの影響を受ける前でも時給は百八十円、二〇二三年が時給が百円ぐらいということでございます。私の知り合いの、農業経営体をよく見ている税理士に聞きますと、去年は米の値段が上がったので時給が四百円から五百円ぐらいになったという話は聞きますが、しかし、これはなかなか、後継者が後を継ぎたいと思う数字ではないんだと思っております。 　七十歳を過ぎて引退する人が増えるこの五年が担い手確保にとって大変重要だということは、農林水産省もよく理解されていることだと思うんですが、全産業の平均程度の所得を補償できる仕組みの導入が必要だというふうに考えております。 　参政党の公約は、第一次産業の担い手の公務員化というものでございまして、私も最初にこれを聞いたときはちょっとはてなマークはついたんですが、その思うところは、農業経営体にある程度の所得を長期間にわたって確保する、それが狙いでございます。これは、過去に、民主党の時代ですかね、所得補償制度が導入されまして、その後廃止されたわけでありますが、改めて所得補償制度を導入するべきではないかと思います。 　農業後継者を維持するためには、高齢者が引退するであろうこの五年が勝負ということは、関係者は共通の認識だと思うんですが、そのために、もし所得を補償するとすれば、例えば八十万の農業経営体に三百万円を補償すると二兆四千億、今の農林省の予算のほぼ倍の金額となります。こういった思い切った大方針の転換、巨額の財政投入は、農林水産大臣だけではなくて、総理の御決断なくてはできないことと思いますが、この所得補償制度の導入について、総理の御見解を伺います。