衆議院 総務委員会での発言

○高沢委員　国民民主党の高沢一基です。本日もよろしくお願いいたします。 　今朝、青森県におきまして震度六強の地震が発生したということで、発災した地域の皆様にお見舞い申し上げますとともに、その旨を一生懸命、懸命に報道していただいているＮＨＫの皆様にも敬意を表させていただきたいと思います。 　それでは、質疑に入ります。 　まず初めに、衛星放送の今後についてお伺いをしたいというふうに思います。 　事前に資料をいただきまして、衛星放送に係る収入と経費ということでいただきました。決算ということなので、令和六年度の数字で紹介をさせていただきますと、衛星放送に係る収入としては一千六百五十七億円の収入があった、経費については一千五百四億円の経費で、収支を差し引きますと百五十二億円の黒字が出ているというような資料もいただいています。 　ちょっと経緯で、見させていただいたところによると、令和二年には衛星付加受信料が一千九百十八億円であったのが、令和六年度は一千六百五十七億円なので、受信料はかなり減ってしまっている。だけれども、事業運営費、令和二年度一千六百五十九億円だったものが、令和六年度には一千四百四億円ということで、かなり縮減をされていて、縮減の努力や、あるいは衛星波の再編のこともあって、効果が出て黒字になっているのかなというふうに思っているところであります。 　一方、同じく事前にいただきました資料で、いわゆる視聴率、衛星放送の接触者率ということで、一週間に一回以上それを利用した方というものをネット調査で今取っておられるそうなんですけれども、直近の令和七年度第四・四半期の接触者率で見ますと、総合テレビは六二・七ということで、Ｅテレが二八・九、ＮＨＫＢＳが二七・二、ＢＳの４Ｋが六・七、８Ｋが一・二という数字が出ております。 　この数字も、どういうふうに解釈していいのかというのはなかなか言えないところではあると思うんですが、衛星波を、２Ｋの衛星放送を二チャンネルから一チャンネルに再編したのが令和五年の十二月ということで、その前後の接触者率、当時調査の仕方が違ったんですけれども、三期分の平均で見ますと、再編の前はＢＳ１の接触者率は二一・四％、再編後は二六・一％ということで、若干増えていると。その後横ばいのような状況になっているんですけれども、この衛星放送に関します接触者率の今後の見通しについて、ＮＨＫはどのようにお考えか、お聞かせください。