衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　冒頭に、国民民主党におかれましても、国民や事業者の皆様の状況を調査していただいていることに感謝いたします。調査結果については、しっかり分析をさせていただきたいと思います。 　政府としましては、数百人規模の体制で、地方機関も総動員して、情報提供窓口に寄せられた二万件以上の御相談に対応するということとともに、約千団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいるところでございます。また、全国約一千か所の特別相談窓口で、中小企業、小規模事業者の方々から、今般の中東情勢の影響について一万五千件を超える御相談を伺っております。 　さらに、個人消費への影響につきましては、月例経済報告でお示ししておりますとおり、マクロ全体で見れば個人消費に持ち直しの動きが見られる状況ですが、消費者マインドが大きく低下しているということに加えて、例えば、スーパーの日々の売上高で見ると、ラップやごみ袋など石油由来の日用品に対する消費の振れ幅が大きくなっているといったことを踏まえて、中東情勢による影響を注視していく必要があると認識をしております。 　政府としても、情報収集、今申し上げたような形で続けております。 　その後、委員が御指摘いただいたことについても、お答えしてよろしゅうございますか。（浅野委員「はい」と呼ぶ） 　目詰まり解消の取組から得られた情報によって、目詰まりというのは、川上と川中で供給の見通しが共有されずに供給量を制限してしまった、あと、事業者間のコミュニケーション不足があった、それから、川下の実績以上の発注があったといったことが原因であることが明らかになりましたので、それを政策に反映してまいりました。 　例えば、一人親方や工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店、園芸農家、中小製造業など、取引先との交渉力が十分ではない方が多いと考えられる川下の事業者を特定して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めるよう、関係閣僚に指示しております。 　また、ナフサの代替調達ですが、従来の八五％の水準まで回復しておりますので、川中の製品輸入も大幅に進んだ結果、石油関連製品は年度を越えて供給継続が可能となりました。さらに、ナフサ関連の川下製品のサプライチェーンごとの在庫の量につきましては、公表されている統計情報のみならず、関係企業から得た非公開情報を集計した上で算出しており、その結果は公表をいたしております。あわせて、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信していただきました。 　ナフサに由来する石油関連製品のサプライチェーンが広範で多層にわたることを踏まえて、どのような措置を取ることが効果的かについて検討を行いました。その結果、まずは、中間在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない、塗料やシンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、従来の石油化学メーカーからの供給のみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にすることにしました。 　政府を挙げて、今、情報把握もしております。有効な対応策も分析しながら実行いたしておりますので、これらの成果の情報発信をもっと進めていかなければならないと考えております。