参議院 内閣委員会での発言

○大津力君　参政党の大津力でございます。 　経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。 　その上で、今回は少し細かいところまで踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。 　まず一点目は、特定重要物資の安定供給確保の取組について、この主な支援措置の内容及び認定済計画数というところでのクラウドプログラムについてまずはお尋ねをしたいと思っております。 　我が国のデジタル関連収支というのがございまして、これは主に三つの分野で分けられておりますけれども、一つ目がコンピューターサービス、そして二つ目が専門・経営コンサルティング、そして三つ目が著作権等使用料というところでございまして、クラウドサービスはこのコンピューターサービスに含まれるというところでございますが、このデジタル関連収支では、二〇二四年の一年間の貿易収支といいますか、日本が海外にどれだけお金が出入りしているかという部分では年間六・七兆円の赤字だったというところでございます。クラウドサービスに関しましては、日本も今ガバメントクラウド、地方自治体を始め推進をしておりますので、今後、これからますますこのクラウドサービスというのは広がっていく分野であると考えております。 　しかしながら、このガバメントクラウドでは今余り日本の企業が採用されていないのが実情でございまして、クラウドというとどんどんどんどん、特に地方自治体のデータというのはどんどん積み上がるものが予想されますから、どんどんこのデータサーバーの容量というのもだんだんだんだん増えていくということが見込まれますから、こうしたものがどんどんどんどん増えていくと思いますので、やはりこれは経済的にも国産のクラウドを使用するのが望ましいんではないかということは我が党もずっと訴えてきております。 　そしてまた、セキュリティーに関しても、やはり情報の預け先が外国企業ですと、もちろんそこはしっかりと安全を担保した上で依頼はするものではございますが、本当に何かあったときにはやはり国産の方が心理的にも安心できるだろうというところで、やはり国産の部分を、ここは政府としては、成長ですね、企業の成長を後押ししていただきたい、そんな願いがあるところでございます。 　その上でお尋ねをいたしますけれども、今回、この特定重要物資のクラウドプログラムが認定されておりますが、この具体的な支援内容をお伺いしたいと思います。また、少し観点はこの趣旨とは違うかもしれませんが、この取組がデジタル赤字の解消につながることもあり得るのか、期待できるのか、お尋ねをいたします。