衆議院 厚生労働委員会での発言

○早稲田委員　そうなんですけれども、まだ周知がされておりませんで。 　しかも、資料の一を御覧ください。主なリスクというのも書かれておりますけれども、転倒でありますとか、墜落とか、精神障害、メンタルとか、大変いろいろなことがありまして、もちろん建設作業は一番いろいろな重いものが、けがとかありますけれども、それにまず準じるような、そういうことも起きています、事故として。 　ですから、やはりそこは、ガイドラインにあるんだから、これは文化庁でありますけれども、しっかりと厚生労働省としてもそうしたことを周知徹底をしていただいて、民間任せにしないで、やはり人の命と働き方の労働環境を守る厚労省ですから、そこのところを強く皆さんに訴えていただきたいということを要望させていただきます。 　そしてもう一つ、公務員の遺族補償年金の男女差解消についてです。 　これについては、民間の方は今、法改正がなされているわけですけれども、このことにつきまして、私も、実は何年か前の不支給処分の取消しを求めて東京地裁に提訴をした方がいらして、報道で知りましたので、当時、政調会長の長妻議員の指示で、遺族補償年金の男女差を解消する議員立法を検討した経緯がございます。 　ただし、厚労省に伺いましたところ、もうこれは法改正をする今準備をしているということでしたので立法には至らなかったんですけれども、その際、衆議院法制局から、公務員の遺族補償年金にも男女差があって、こうした改正も必要なんじゃないかというような助言もいただいておりました。 　それで、改めて伺いますが、今日来ていただいております総務省、そしてまた人事院の方ですけれども、まず人事院の方では国家公務員災害補償法、それからまた同じく地方公務員災害補償法、これについて、今回、これに合わせて改正をなぜされなかったのか、今後の予定を伺いたいと思います。