衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、経済安全保障上の幅広い課題について官民で情報共有や対策の協議を行う官民協議会について、法案成立後速やかに施行することは重要でございます。一方、官民協議会の事務に従事する者等には、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正法の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続が必要なことからも、一定の期間は必要になりますが。 　官民協議会に係る施行期日の規定については、御指摘のとおり、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日の施行としているところでございますが、委員の御指摘をしっかりと受け止め、遅くとも秋には施行できるよう、速やかに準備を進めてまいりたいと考えます。