衆議院 厚生労働委員会での発言

○牧野委員　参政党の牧野俊一でございます。 　本日、初めて厚労委員会の方で質問させていただきます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、抗体製剤は、ワクチンとは異なりまして、体内で抗体生産を誘導するものではなくて、抗体そのものを投与するということになります。 　本改正は、薬機法上の医薬品分類として既にある抗体製剤を全てワクチンと定義するわけではなくて、あくまで予防接種法上の制度運用において、予防効果を持つ抗体製剤を使用可能にするものというふうに理解しております。 　今回の改正において、既存抗体製剤が広く一般にワクチンとして承認申請されるわけではなく、その点については直ちに問題があるというふうには考えておりませんが、以下、懸念点について質問をさせていただきます。 　まず、費用対効果に関してですけれども、ＲＳウイルス感染症は、特に乳児、生後早期の子供において重症化するリスクがあり、入院の予防とか、親の費用損失、そして医療逼迫の回避であるとか、家族の負担を軽減するといった観点から、このニルセビマブ、以下ベイフォータスと呼ばせていただきますが、このベイフォータスの有効性には一定の意義があると考えております。 　したがって、選択肢として抗体製剤を位置づけること自体を直ちに否定するものではないんですけれども、日本の現行の薬価のまま定期接種化した場合は、かなり行財政、自治体財政に過大な負担を生じるおそれがあると思います。 　現在のベイフォータスの薬価は五十ミリグラム製剤で四十六万円、百ミリグラム製剤で九十一万円となっていまして、この薬価でこのまま計算しますと、年間出生数約七十万人、接種率を九割程度と仮定した場合に、薬剤費だけで年間三千から五千億円というふうになってしまいます。 　先ほどまでの答弁の中で、最終的に四・五万円程度というところを目指すというお話がありましたが、これは現状の試算で四・五万円を目指すということですけれども、実際に制度運用を開始してみて本当に、やはり一定数が出て初めてこの四・五万円というものが実現していくと思いますので、想定どおりに接種数が伸びなかった場合には、その四・五万円に対して不足する分を国費で補うという形になるのか、具体的にその辺のデザインがどうなっているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。