国会委員会

衆議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

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○赤澤国務大臣 繰り返しになりますけれども、石油関連製品は我が国全体として必要となる量は確保しております。引き続き情報発信に努めるとともに、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げて解消に取り組んでおります。これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても、一定の引下げ効果は期待できる、それは最大限追求していきたいと思っています。  その上で、委員から感想ということで言っていただいたので申し上げたいと思いますのは、今、人口減少が始まって、明らかに我が国は労働供給制約社会と私が呼ぶ状態になっています。そこにおいては、賃上げは、優秀な人材を引きつけ、生産性向上に向けた投資を促し、企業の行動変容を促進をする供給力強化に向けた取組そのものであり、成長戦略の起点であると思っています。  雇用の七割を支える中小企業、小規模事業者の稼ぐ力の強化、すなわち、それは賃上げとの好循環をつくってもらわないといけません。賃上げというのが稼ぐ力の強化と好循環を実現していく。そのためには、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、成長支援、AX、省力化、デジタル化支援、さらには、事業承継、MアンドAによる事業再編といった施策を着実に実行していくことが必要で、こういった施策を力強くやっていくことで、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を実現したいと思います。  稼ぐ力の強化、とりわけ価格転嫁と賃上げの好循環の実現は、高市内閣が掲げる強い経済の実現に不可欠であり、こうした点について、最終消費者である国民の皆様を含め、社会全体に御理解いただけるようにしっかりと説明もしてまいらなければならないし、その取組を進めてまいらなければならないというふうに考えております。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-06-16
会議名
衆議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
61