参議院 決算委員会での発言

○井上義行君　是非、拉致被害者の奪還に向けて、様々、先ほどありました衛星なり様々ないろんな認証、いろんなものがあると思います。こうしたことをしっかり日本の情報収集を通じて北朝鮮に突き付けて、そして北朝鮮を交渉に引っ張り出すということを是非お願いをしたいというふうに思っております。 　そしてもう一つは、地方が非常に人口減少が加速をしていって、そしてこの人口減少と国土の保全というのは、非常に反比例するんだけど、やはり両方やっていかなきゃいけない。 　例えば、地方で千人ぐらいの村があります。そういうところには、例えば農業の方あるいは林業の方はいても、もう民間の例えばスタンドであるとか、あるいは民間が行うものがもうなくなってきている。じゃ、これを誰にやってもらうかということのやはりそろそろ議論を進めていく必要があると思うんですね。昔は、非常に景気のいいときには、それこそ山と山をつないでトンネル掘って、都市に向かう幹線道路、こういうことを造ってそれを短くしたんですが、今非常に高齢化のあるいは少子化の加速が速いものですから、それに追い付いていくことができない。 　一方で、じゃ、みんな都会に移ったら、じゃ、林業とか農業とか誰がやってくれるんだろう。荒れ果ててやっぱり困ってしまうというふうに思います。例えば郵便でも、郵便も多分、今は国営じゃないので、民間なので、配る人もなかなかいなくなってくるんじゃないかと。特に、非常に田舎を抱えれば抱えるほど、これはＮＴＴもみんなそうだと思うんですけど、非常に民間の企業が営むのが難しくなっていくというふうに私は思います。 　じゃ、そのときにどうやって例えば公務員の方々に郵便配達をお願いするのか、あるいは農業の方々に郵便配達をお願いするとか、あるいはスタンドを公務員の方がやってもらうとか。そして、医者もいないもんですから、この医者の方々に遠隔操作的なものを役場に置いて、そしてこの薬を出すのに薬剤師を探すのが多分大変な状況になるんだろうというふうに思います。そこには規制緩和をやはり進めていく必要もあると思いますし、地域でモデル的なことがやはりあるというふうに思います。 　高市総理の地元の奈良にもそうした取組をしているところがございまして、団体で法人をつくって、そこでスタンドとか様々なものをやっているというのも聞いております。いろんなアイデアがあると思います。法人をつくって、そこにお願いしてやってもらうというところもあれば、公務員の方にそこを担ってもらう。様々ないろんなことがあると思いますが、そこをどうやって、今後、日本全国進めていくためには、しっかりとしたこの特区を一回つくって、そこでいろんな実証実験をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。 　そこで、黄川田大臣、是非こうした特区を活用してこういう地方の減少に歯止めを掛けるとか、そうした特区をつくるということを考えていますけど、いかがでしょうか。