参議院 国土交通委員会での発言

○羽田次郎君　今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 　上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 　一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワーに課題が生じていると耳にしております。こうした課題への対応策として複数の地方公共団体による事業運営一体化の推進が挙げられますが、これまでの広域連携は、施設の統廃合ですとか共同利用といったハード面での連携が中心的であったというふうに印象を持っておりますが、事業開始後に事業の一体化が実現した事例は少ないとも聞いております。 　これから審議する法改正にも関連しますが、事業の一体化を含め、市町村を越えた連携が進まなかった理由をどのように考え、今後はどのように解決していくおつもりなのか、国交省の見解を伺います。