参議院 財政金融委員会での発言

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　おとといに続いての質疑でありますけれども、改めて、この三つの性格が異なった重要な法案を一括して審査している、このことは適当でないというふうに感じていることを改めて申し上げたいというふうに思います。 　この委員会で三法案の審議が始まったのは、例年に比べてかなり遅い、まさにおとといでございまして、今日のこれまでの審議を聞いていても、論点も多く、まだ十分な審査が行われているという状況ではないというふうに感じているところであります。 　こうした審議日程になった責任は専ら内閣、与党にあるわけでありますが、しかしながら、これらの法案の中には年度末で効力が失われる租税特別措置なども含まれております。国民生活や経済活動への影響、あるいは財務省始め関係省庁への負担なども考慮して、いわゆる日切れ法案については早期処理にできるだけ協力をしていきたいというふうに考えております。 　質問に入らせていただきますが、初めに確認のために質問させていただきます。 　特例公債法案が仮に年度末までに成立していない、そういった状況になったときに、税収等の財源もあり、直ちに予算の執行に支障が出るものではないというふうに理解をしておりますが、いかがでしょうか。 　また、この財政法上認められている建設国債などもありますので、当分の間は赤字国債の発行ができないとしても国債発行計画に影響が及ぶものではないというふうに理解しておりますが、この点についての大臣の御見解求めたいと思います。