参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○郡山りょう君　是非、今後十八基ぐらい控えているということなので、今のうちから準備する必要はあるのではないかというところは、提案も含めて指摘しておきたいと思っております。 　続きまして、審査基準とＪＡＥＡが開発した白金族の抽出技術ですね、こちらについての対応について、原子力規制委員長の方と資源エネルギー庁にお伺いしていきたいと思っております。 　クリアランス認定については先ほど説明があったかとは思いますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第六十一条の二の第一項及び第二項に基づいて、原子力規制委員会が測定、評価方法の認可と確認を行うということでございます。現行のクリアランス審査では、主要な核種ごとの放射能濃度の測定、評価方法を認可しているということでございます。 　そのような中、ＪＡＥＡ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と横浜国立大学、大阪大学と共同で、パラジウム、ルテニウム、ロジウムを塩酸溶液から一括分離するものを開発したということでございます。ただ、本技術は廃電子部品、廃触媒など塩酸系廃液が対象で、現在、原子力の再処理廃液、硝酸系の直接応用はまだ研究段階が異なるような状況でありますが、例えば、そのほか、使用済みの核燃料の核分裂生成物にも白金族が含まれるんですが、こちらも先ほどの研究段階が異なると同じで、これは高レベル放射性廃棄物であって、クリアランス制度の対象外であるということでございます。 　この前提で、質問をまずは原子力規制委員長の方にお伺いしたいと思います。 　先ほど申し上げた廃炉の方向性が仮に本格化する中で、クリアランス認定の申請量が大幅に今後増加していくのではないかということが見込まれます。まずもって、現行の審査体制で対応できるのかをお伺いしたいと思います。また、申請件数の増加に備えた体制強化や審査基準の今後についてお伺いします。 　そしてさらに、廃炉設備に含まれる白金族金属について、政策的な利活用の観点からして、これらはクリアランス制度の対象になるのか、若しくは今後そういった考えていく検討の対象になるのか、御所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。