衆議院 内閣委員会での発言

○井戸委員　団体の方々は本当に大事だとは思うんですけれども、それ以外にもたくさんの、どの子供が医療ケアを受けているのかというのは把握できるところでもあると思うので、それこそ全件調査じゃないですけれども、しっかりやっていただきたいと思うんです。 　そして、物価高のことで、こうやって診療所が急に自己負担というのはなかなか納得のいかないところなんだけれども、その納得のいかなさというものを、ある意味、それを後ろ盾として、例えば、そういった診療所も含めてですけれども、本来はそうした形で自己負担を求めなくてもいいところを、逆に、取りやすいところから取ってしまうようなことというのもあり得なくはないわけですので、しっかりそういった現状把握というものをやっていただきたいと思います。 　そして、私が医療ケア児と生活してみて実感したのは、とにかく支援制度の仕組みが複雑で、制度の谷間というのが複数存在しているということなんです。 　自治体独自の支援制度もありますけれども、例えば、電動式のたん吸引器について市の日常生活用具給付というものを受けようとすると、基準額の、一割負担で三万七千二百円を超えた分、それは更に自己負担になったりだとか、そもそも申請には意見書が必要で、その意見書には五千円かかって、また、今度は通所施設に持ち込むという手続をするためには更に五千円かかるというような具合で、関所が幾つも出てきます。とにかく、現場からは、制度が複雑で分かりにくいゆえに、課金制度のようにどんどんとお金がかかっていくわけなんです。 　医療的支援とかレスパイト支援の制度を充実させることはもちろん重要なんですけれども、そしてまた経済的な支援を拡充するということも必要ではあると思っています、というか絶対必要なんですけれども、しかし、その仕組み自体を知らなかったり、知っていても、日々の看護や付添いに追われて物理的に申請に行けない状況では、制度をつくったとしても十分には機能していかないと思います。 　私は、こうした制度の利用や申請をしやすくするための支援策も必要なのではないかと考えています。例えば、個別の事情に応じて、どのような制度が利用できるのか、何を申請できるのか、また、先ほど紹介したように、通知が届いた際に、その内容が制度上妥当なものなのかどうかを確認できるような相談体制整備というのが必要だと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。