衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○長谷川議員　お答えいたします。 　まず、本法案は、選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております。まさに選挙制度に関する協議会における議論を前提としております。 　また、本法案は、選挙制度に関する協議会において定数削減を含む選挙制度改革を一体的に検討することを前提とする点で、定数削減を前提としていた前回の法案とは明確に異なるものであり、定数削減のみを切り離して議論をするものとの指摘は当たりません。 　なお、本法案では、協議会の結論に基づく法制上の措置として明記された法律が成立することなく本法案の公布後一年が経過した場合に、比例代表選出議員の定数を四十五人削減することとしておりますが、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であり、あくまでも協議会における議論を前提としているものであります。