参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　データ主権というのはいろんな区切り方というか線の引き方があると思うので、委員がどういうふうな線引きをしているかというのは分からないんですが、一般論として言いますと、不適切なデータの利活用によって安全保障等を含め我が国の国益が損なわれないようにデータを扱っていくことは当然でございまして、その視点で、今回の特例も含めてですよ、何というか、提供元、提供先の合意をちゃんとやれということは再三申し述べているとおりでございます。 　データの利活用の推進に当たっては、今言ったように、不適切な事業主体の影響が受けることのないようにしなきゃいけないので、関連するデータの機微度とか取り扱う分野ごとの特性でいわゆるそのデータ主権の線の引き方も変わってきますので、そこは十分に配慮しながらこの特例を適用していただきたいというのは我々としては事業者等々にお願いをするところでございます。 　ただ一方で、デジタル行財政推進法の改正案については、これはしっかりと認定事業者というのを認定していくわけですから、事業者を、安全保障の観点を踏まえた上できちんとやるということはできるだろうと思っています。認定に関しては、資本構成とか役員構成とか所在地とか、そういったものをきちんとチェックができますので、個情法の特例についても、そういったものも踏まえてちゃんと合意をしなさいということは明確に書き記していきたいと思っています。そういった中でこのデータ主権というのを守っていくということに尽きるのではないかなと思っております。