衆議院 国土交通委員会での発言

○佐藤（英）委員　やはり操縦士の不足に危機感を持って抱いているという認識でございました。 　その上で、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、操縦士の不足が懸念される背景には、我が国のヘリコプター操縦士の養成構造そのものに課題があるのではないかなと思うのであります。 　現在、国の航空大学校にはヘリコプターの操縦士養成課程が存在しておりません。しかし、かつては、農薬散布を行うヘリコプター操縦士の養成のために昭和五十三年から平成十年までは行っておりました。 　現在は、自衛隊や海上保安庁での内部養成を除けば、操縦士を目指す若者は、主に民間の養成機関で訓練を受ける必要があります。しかし、その高額な費用は原則として自己負担であります。百五十時間以上の飛行経験が求められている事業用操縦士の資格取得のためには、一千五百万から二千万円もの費用がかかるとも言われております。 　インフレで運航会社による自社養成も限界を迎える中、運航会社同士の連携強化に国が主導して取り組んだり航空大学校に新たにヘリコプター操縦士養成の課程を新設するなど、私は国が責任を持って体制を整備すべきではないかと考えます。未来の地域医療の担い手を国費で育てるという観点も含めて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。