参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　先ほど各政府参考人から答弁のありました各省庁が行う情報活動というのは、各省の設置法に定められた所掌事務規定に従い実施されておりますが、そうした設置法に御指摘のような配慮規定というものがなくても、これは国家公務員たる職員は、憲法に保障された国民の権利利益を尊重し、憲法を遵守しながら情報活動を行うということは、これはもう当然のことであります。 　こうした考えというのを前提にするならば、各省設置法にそうした配慮規定をあえて規定するということは、憲法その他法令を遵守するということ以上に、これはほかの法体系、法体系全体からいうと特別な意味合いを付与するということになり、このことが萎縮を招きかねないとして、私が先般答弁をしたものでございます。 　いずれにしましても、今回新設をしようとしますその国家情報会議、国家情報局ですが、国民との間で情報収集を容易にするような調査権限や捜査権限を持つものではありません。そういったある意味特別な意味合いを付与する必要があるとはこの組織法においては考えておりませんし、情報活動が憲法その他の法令を遵守して行われるというのは当然ですので、その運用というのは、しっかりと政治側と私、政務としてですね、運用というものに配慮して、配意してまいる所存であります。