衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　今、地方の産業クラスターについても御所見をいただきました。地方の視点を含めて御答弁いただき、ありがとうございます。 　今回の住宅ローン減税については、これまでの枠組みもそうですけれども、都心で価格が高騰しているから中古も広く意識していこうという姿勢というものも十分感じますが、今お話ししたような、地方であるいは空いている物件とか、ちょっと今回のローン減税の話からは脱線をしますけれども、まだストックは地方にもたくさん眠っているというふうに感じますし、もろもろ、これが住宅の購入なのか賃貸等の家賃支援なのかは分かりませんけれども、地方であれば、少なくともこの限度額に近いレベルの経済支援というのはそんなに議論しなくてもいいテーマかと思いますので、是非、様々な視点から中古住宅市場の活性化について御議論、検討をいただければ、このように考えます。 　それでは、続いての質問ですが、防衛財源の確保のための税制措置についてお尋ねをいたします。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しさを増しております。防衛力を強化する必要性、これについては理解をしているところでございます。政府においても、防衛力の抜本的強化を進める中で、安定的な財源をどのように確保していくのかが大きな政策課題となっております。防衛財源確保のための税制措置については、昨年来議論されていることと承知しております。防衛力強化のための財源は、歳出改革や決算剰余金の活用など様々な手段が議論されておりますし、法人税とたばこ税は、昨年、この二〇二六年四月から上げていくと決定をされまして、今まさに所得税について議論されているわけでございます。 　これについては先ほども御説明がありましたが、改めて、今回の税制措置の概要とこれまでの議論の内容を御説明いただければと思います。