参議院 総務委員会での発言

○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　就任してから、国会議員になって約一年ですけれども、ＮＨＫに関する質疑が三回目ということで、この一年はやたら多いのかなという気もしますけれども、是非、今日もたくさん議論を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今日は、令和六年度のＮＨＫ決算ということでございました。この令和六年度というのは、令和五年十月の受信料値下げ、二〇二三年の受信料値下げの影響が通年で現れるということで初めての決算だったということだと思います。受信料収入は前年度比で四百二十六億円減の五千九百一億円、六千を割ったということで、過去最大の下げ幅となった年でもありました。減少は六年連続ということで、六千億円を割り込むのは平成九年度以来ということでしたから、約二十五年ぶりくらいに六千億円を割り込むということだというふうに思います。 　受信料というのは、最高裁が、平成二十九年でしたか、判示したとおり、放送の対価ではなく、公共放送を支えるための特殊な負担金であるということです。この特殊な負担金が成り立つのは何なのかと、国民にお願いできる唯一の根拠は何なのかということですけれども、これはやはりＮＨＫが信頼に足る統治の下にあることだというふうに私は考えております。 　その統治の頂点に立つのが経営委員会だということを思いまして、今日は、経営委員会の古賀委員長、お越しいただいておりますけれども、是非、古賀委員長としっかりと議論を交わさせていただきたいなということでございます。 　ＮＨＫの経営委員会は、経営全般に責任を負うとされています。経営に関する基本方針から予算や中期経営計画の決定あるいは会長の任免に至るというところまで強力な権限を持つということで、執行部を監督する最重要の組織だというふうに考えています。 　受信料の値下げであったり事業のスリム化をＮＨＫさんはこれまで進めてこられたわけですけれども、経営委員会自身の体制や人選や報酬というところ、昭和二十五年の制度設計以降、実質的な検証が余り受けてこなかったのではないかというふうに感じておりまして、その辺り、今日はつまびらかにしていきたいなということを思っています。 　まず最初、総務省に一問質問させていただきたいのが、前提の確認でして、どのようにこの経営委員会の委員が選ばれるのかというところを確認をしたいというふうに思います。 　今現在、経営委員会は十二名いらっしゃいまして、一名が常勤、残りの十一名が非常勤ということでありますけれども、この選定、どのように行われているのか。基準や手続であったり、こうしたところをまず総務省にお伺いをしたいと思います。