参議院 決算委員会での発言

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。 　最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。 　国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。 　しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大規模案件を受けることは難しくても、複数施設で役割分担を行い、共同受注窓口が進捗管理や品質管理を担う仕組みがあれば、国や自治体からの大きな仕事も受けやすくなると思われます。 　そこでお伺いいたします。 　紙文書デジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注対象として明確に位置付け、障害者就労施設が安定してデジタル業務を受注できるよう共同受注窓口の機能強化を進めるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。