- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名（原文表記）
- 赤澤亮正
- 役職（原文表記）
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 発言日
- 2026-04-09
- 会議名
- 衆議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 87
国会委員会
衆議院 経済産業委員会での発言
赤澤 亮正（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））
発言全文（原文）
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○赤澤国務大臣 インボイス制度を契機に免税事業者から課税事業者に転換をされた小規模事業者の皆様やフリーランスなどの方々から、消費税分や事務コスト費用を価格転嫁できないという声が寄せられております。また、事務作業に対する負担感の声があることも承知をしております。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。