参議院 文教科学委員会での発言

○水野孝一君　ありがとうございます。 　役割ごとの持ちこまや校務分担の目安を具体的に示していくことが、必要な教員数を考える上でも必要な視点ではないかというふうに思います。そして、給特法の教職調整額の検討ということもあろうかと思いますけれども、そのためにもこの視点は有効だというふうに思っておりますので、是非とも頭の、お考えの隅に置いておいていただけるといいかというふうに思います。 　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　ここまで申し上げましたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っていません。そして、その対応は、教員定数だけでなく、教室や施設整備、学校運営体制も含めて、単年度や三年程度の短期で見ていては支え切れないのではないかというふうにも思います。 　子供の数が減ることをそのまま教育基盤の縮小につなげるのではなく、少人数教育、不登校などの児童生徒支援の拡充、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、そしてチームで支える学校づくりへとつなげていく必要があるのではないでしょうか。そのためにも、教職員定数や施設整備を含めた教育基盤全体について、自然減や短期対応に委ねるのではなく、中長期の視点から方針を持って取り組んでいく必要があるというふうに思います。 　大臣にその思い、よろしければ決意もお伺いをさせていただきたいというふうに思います。