参議院 決算委員会での発言

○小林一大君　第七次エネルギー基本計画でも明記され、脱炭素、エネルギー安定供給の観点から原子力発電の活用も必要というのが政府の基本方針ですが、あくまでも安全性の確保と地域の理解は大前提です。 　新潟県知事も、先日大臣と面会をし、七項目等から成る要望書を手交したと聞いています。この中には、例えば電源立地地域対策交付金の見直しについても挙げられています。この交付金は全国の立地地域振興のために重要な役割を果たしていますが、ＵＰＺ圏内に含まれる避難計画の策定を始めとする防災上の責務を負いながら交付金の対象とならない市町村が存在していることや、物価や資材価格が大きく上昇していることを踏まえれば、立地地域の振興という本来の趣旨を実現する上で、交付対象地域や交付限度額の在り方も見直していくべきだというふうに思います。 　新しい日本のエネルギー政策の中における原子力活用の必要性の高まりを踏まえれば、全国の原子力立地地域の関係で、地域との共生を図ることの重要性がより一層高まり、その結果として、地域の発展に向けた各種要望に一層真摯に向き合うことが必要となってくると考えます。 　交付金の在り方含め、大臣の受け止めと今後の対応、加えて、立地地域との共生を目指す上で、今後の全国の立地地域から寄せられる様々な要望に対する向き合い方について所見を伺います。